フリーランスなどの個人がお金を稼ぐと、その儲けに対して様々な税金がかかります。
では、その税金はいつ・どこで・だれが支払うのか説明します。
フリーランスの税金
納付時期・場所
種類別に解説！
所得税
フリーランスのような個人事業主で、年間48万円以上収入があった場合は確定申告をして所得税の納税義務が生じます。
▼確定申告の方法
- e-Taxでウェブ申告
- 郵便又は信書便で税務署に送付
- 税務署の受付に提出
くわしくはこちら▶フリーランスの税金｜控除で決まる確定申告
Q. 所得税はいつ払う？
A.毎年3月15日まで
確定申告後、現金支払いの場合は毎年3月15日までに納付します。
口座振替の場合は毎年4月下旬までに納税すればOKです。
Q. 所得税はどこで払う？
A. 税務署、金融機関窓口、コンビニ、e-Tax(ネット)
現金、口座振替、クレジットカードが利用できます。
消費税
そもそも消費税とは、商品の販売やサービスの提供に対してかかる国税です。
消費者が負担している消費税を事業者が「預かり」、実際に納めるのは事業者ということです。
原則として課税売上が1,000万円を超えると納付義務が生じる税金です。
また、前々年の課税売上が納税対象となるため設立から2年間は「免税事業者」となります。
Q. 消費税はいつ払う？
A. 3月31日
現金支払いの場合は3月31日ですが、所得税と同じく振替納税の申請で4月下旬に納付日を遅らせることができます。
個人事業主の場合、確定申告と同時に申告します。
Q. 消費税はどこで払う？
A. 税務署窓口、金融機関、コンビニ、口座振替、e-Tax
現金、口座振替、クレジットカードが利用できます。
国税のe-Tax、
クレジットカード支払い
国税に関して便利な申告・支払いシステムがあります。
めんどうな申告だからこそネットを活用して、楽に素早く終わらせてしまいましょう！
住民税
フリーランスなどの個人が、都道府県と市区町村に支払う地方税のことです。
一般的に、税務署が管理する確定申告のデータを基にして市(区)役所が住民税を計算するので、確定申告をした人は申告の必要はありません。
Q. 住民税はいつ払う？
A. 6月、8月、10月、翌1月
5〜6月に自宅に納付書が届き、一括か4回の分割払いが可能です。
Q. 住民税はどこで払う？
A. 役所、金融機関窓口、コンビニ
原則として現金支払いですが、自治体によってはクレジット決済にも対応しています。
サラリーマンの住民税
毎月の給与から天引きされ支払われ、普通徴収に対して特別徴収と呼ばれます。
会社に副業を知られたくない場合、確定申告の際に住民税の徴収方法の選択欄「自分で納付」にチェックをして「普通徴収」を選択します。
「自分で納付」にチェックすることで、副業分の住民税は自分で納付することができます。
個人事業税
個人事業主に事業をしていることに対して課せられる地方税で、当然サラリーマンにはありません。
確定申告のデータを税務署と都道府県が共有し、都道府県税事務所から通知が届くので確定申告をした人は申告の必要はありません。
Q. 個人事業税はいつ払う？
A. 8月、11月
8月に都道府県から納付書が届くので8・11月の2回で支払いますが、税額が1万円以下は8月の1回のみです。
Q. 個人事業税はどこで払う？
A. 各都道府県の税事務所、支庁窓口、金融機関、コンビニ
原則として現金支払いですが、自治体によってはクレジット決済にも対応しています。
個人事業税のポイント
個人事業税は全額租税公課扱い、つまり経費になります。
節税のためにもしっかり記録・仕訳しましょう。
固定資産税
自宅を仕事場にしている人で、その自宅が持ち家の場合は固定資産税がかかります。
その年の1月1日時点で物件を保有している人は固定資産税を払わなければいけません。
固定資産税も市区町村へ収める地方税です。
Q. 固定資産税はいつ払う？
A. 自治体による
納期は年4回(通常は6月、9月、12月、2月)に分割されていますが、市区町村によって時期は異なるため各自治体のサイトで調べましょう。
また、一括で支払うこともできますが割引などはありません。
Q. 固定資産税はどこで払う？
A. 各市区町村の窓口、金融機関、コンビニ、口座振替、ネット
一部対応自治体のみ、クレジット支払が可能です。
また、ペイジーに対応している納付書なら各金融期間のATMでペイジー支払いが可能です。
地方税とスマホ決済
PayPayやLINE Payなどのスマホ決済サービスをしたキャッシュレス化が固定資産税でも進んでいます。
対応している自治体は広がりつつあります。
- 新潟県新潟市
- 宮城県仙台市
- 東京都23区
- 神奈川県横浜市
- 茨城県水戸市
- 埼玉県さいたま市
- 愛知県名古屋市
- 大阪府大阪市
- 兵庫県神戸市
- 愛媛県松山市
- 福岡県福岡市
- 沖縄県那覇市
など
フリーランスの税金は
誰が申告して誰が払う？
各税金の納付期限や納付場所を説明しましたが、その税金は「誰」が払うのでしょうか？
①自分で申告・支払う
自分の税金は自分で支払うのが大前提ですね。
フリーランスの多くは申告から納付までを自分で行う人がほとんどです。
②代理で申告・支払う
税理士が税務代理をする場合や、海外移住などで日本にいないフリーランスが家族に頼む場合は代理手続きをすれば「代理申告」が可能です。
国税の代理申告
▼税理士に頼む
- 税務代理の権限の明示
- 税務代理権限証書(PDF)
▼家族等に頼む
国税の代理支払い
支払に関しては「代理」というではなく、あらかじめ支払い方法を設定しておくというイメージです。
▼口座振替
所得税や消費税は、指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。
その場合、納税期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出する必要があります。
また、令和3年1月から口座振替の依頼書がe-Taxにより提出できるようになりました。
- 税務署、金融機関窓口へ口座振替依頼書の提出
- e-Tax(オンライン)から口座振替依頼書の提出
▼電子納税
- e-Taxへ電子納税開始届出書の提出
▼クレジットカード納税
- 国税クレジットカードお支払いサイトから手続き
▼コンビニ納税
- コンビニ納付ページからQRコード作成(プリントアウト)
地方税の代理申告・支払について
国税と違って自動で納付書が届く地方税ですが、その納付書を代理人に届けてほしい場合は手続きが必要です。
その方法は各自治体によって異なりますので、管轄の自治体(役所)に問い合わせましょう。
おわりに
国税・地方税など税金の種類によってルールが異なります。
各税金には滞納時や申告漏れにペナルティが課せられますので、「知らなかった」「気が付かなかった」とならないようきちんと理解しておきましょう。
